株式の相互持ち合い：概要と企業統治への影響

「株式の相互持ち合い」とは、複数の企業が互いに株式を保有し合う資本関係を指します。本稿はその定義、歴史的背景、目的とリスク、法的・会計的取扱い、解消手法、そして企業統治との関係を整理し、投資家や経営者が確認すべきチェックポイントをわかりやすく解説します。さらに最近の動向や具体事例も紹介します（截至 2025-12-01，据野村證券報道）。

2026-03-15 07:38:00

作成者：Nexus Link

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株式持ち合い（相互持ち合い）

株式の相互持ち合いは、企業同士が互いに相手企業の株式を保有し合う状態を指します。本稿冒頭では、読者が本記事を読むことで「株式の相互持ち合い」の定義を理解し、企業統治（コーポレートガバナンス）や会計・税務、実務上の留意点、解消手法まで一貫して把握できることを目標とします。なお、本記事は主に日本の株式市場・企業統治の文脈に焦点を当てています。

截至 2025-12-01，据野村證券報道、株式の相互持ち合いは過去数十年で縮小傾向にあるものの、特定の業界や取引関係の強化手段として依然として存在します。以下で体系的に解説します。

概要：株式の相互持ち合いとは

「株式の相互持ち合い」とは、複数の企業が互いに相手企業の株式を保有することで、持ち合い関係を形成することを指します。持ち合い株式は上場株式・非上場株式のいずれでも成立し得ます。一般的に次のような特徴があります：

相互の株式保有によって安定株主が形成され、短期的な株価変動や敵対的買収の抑止に寄与します。
企業間の長期取引や系列関係の維持・強化を目的とする場合が多いです。
一方で資本効率の低下やガバナンス問題を招くリスクもあります。

本稿では「株式の相互持ち合い」を中心に、目的・メリット、デメリット、法規制、会計・税務、形成・解消の具体的スキーム、企業統治との関係、国内外の比較、実務事例、投資家への影響、検討方法を順に説明します。

歴史的背景と日本における展開

戦後からバブル期まで

戦後の日本では、戦前の財閥解体を経て企業間の関係が再編されました。高度経済成長期から1960年代以降、取引関係の安定化や対外資本からの防御、系列化の一環として株式持ち合いが拡大しました。多くの企業が主要取引先や銀行と相互に株式を保有することで、グループの結束と長期的な取引の確保を図りました。

バブル崩壊以降の変化

1990年代のバブル崩壊以降、持ち合い株の問題点が顕在化しました。資本効率の低下、経営の硬直化、会計上の評価損の発生などが批判され、持ち合い解消の流れが強まりました。2002年には不良債権処理や金融再編の過程で、銀行等の保有株式の整理が行われ、企業の保有株式構造は大きく変化しました。さらに近年はコーポレートガバナンス・コードの導入や国際的な投資家の影響で、政策保有株式や持ち合いの説明責任が強化されています。

目的・メリット

株式の相互持ち合いにはいくつかの目的と利点があります。主なものを整理します：

経営安定化
- 安定株主の確保により、短期的な株価の変動や敵対的買収から経営を守る効果があります。
取引関係強化・系列維持
- 主要取引先同士が資本関係を持つことで、長期的な取引継続や供給網の安定化を図れます。
戦略的パートナーシップ
- 資本を通じた関係構築により、共同研究・開発、共同調達などの協業関係を深化させることが可能です。
資金面や決済代替手段としての活用
- 必ずしも流動性の高い現金を用いなくても、株式保有を通じた関係維持が行われるケースがあります。

これらのメリットは、産業構造や企業戦略によって合理性がある一方で、次節のデメリットも念頭に置く必要があります。

デメリット・リスク

株式の相互持ち合いには複数のリスクがあります。代表的なものを以下に示します。

ガバナンスの問題
- 相互持ち合いが強いと、経営陣に対する外部からの監督が弱まり、取締役会や株主総会が形骸化する恐れがあります。結果として経営の規律が失われる場合があります。
資本効率の低下
- 自社以外の株式を保有することで、資本が固定化され、ROE（自己資本利益率）など資本効率指標が悪化することがあります。
市場リスクの連鎖
- ある企業の業績悪化や株価下落が、持ち合う相手企業にも波及し、グループ的なリスク拡大を招く可能性があります。
流動性・価値変動リスク
- 非上場株式や流動性の低い上場株を保有する場合、売却時に買取相手を見つけにくく、評価損が発生することがあります。

これらのリスクが企業価値や投資家の期待にどのように影響するかは、持ち合いの規模や保有目的、議決権行使の実態によります。

法的規制と開示義務

会社法上の扱い

会社法は議決権の行使に関する規定等を通じて、相互保有時の取扱いに制約を与えています。特に相互に議決権を行使することで利害が衝突する可能性がある場合、議決権の制限や開示が問題となります。例えば、特定の取引や役員選任に関連して利益相反が生じる場面では、適切な手続きが求められます（会社法の個別条文に基づく具体的手続きの確認は実務で必要です）。

コーポレートガバナンス・コード

日本のコーポレートガバナンス・コードは、政策保有株式や持ち合い株式について、保有理由の説明責任を求めています。企業は政策保有株式の保有目的を定期的に検証し、資本効率の観点から保有の見直しを行うことが期待されています。

大量保有報告（5%ルール）

金融商品取引法に基づく大量保有報告制度（5%ルール）は、特定の株式を5%以上取得した場合に大量保有報告書の提出を義務付ける制度です。これは持ち合い関係においても適用され、保有割合の変動がある場合は適時開示が必要となります。各財務局や財務省が提供する運用解説に基づき、適切な報告を行うことが求められます（参照：各財務局の5%ルール解説）。

会計・税務上の取り扱い

有価証券会計

持ち合い株式の会計処理は、保有目的や持分の性格によって異なります。上場株式であれば時価評価を行うことが一般的で、時価の変動が当期利益に影響する場合があります。連結会計の観点では、持ち合いがグループの結合効果や関連会社・子会社判定に影響を与える場合、持分法適用や連結範囲の検討が必要です。

非上場株式の評価と相続税等

非上場株式を持ち合う場合、評価が困難であり、相続税評価や企業価値評価の場面で特別な考慮が必要です。相互持合があると支配関係や市場流動性が複雑になるため、評価方法の選択と説明が重要になります（税務上の扱いは個別具体的であり、専門家の確認が必要です）。

株式の相互持ち合いの形成方法と具体的スキーム

株式の相互持ち合いはいくつかの手段で形成されます。代表的な手法を列挙します：

直接取得
- 市場での購入や相手企業との相互譲渡により株式を取得する方法。
資本参加
- 増資引受けや第三者割当増資を通じて資本関係を構築する方法。
持株会社化
- グループ再編により持株会社を通じて資本関係を整理し、持ち合い構造を形成するケース。

形成時には、契約上の条件（議決権制限、譲渡制限、持分の上限等）や法的手続の確認、独占禁止法や公正取引に関する検討が必要です。相互持ち合いは双方の合意に基づくため、将来の解消や議決権の行使方針もあらかじめ協議されることが望ましいです。

持ち合いの解消（縮減）方法

持ち合いを解消・縮減する手段はいくつかあります。実務上の主な方法と留意点を示します：

市場での売却
- 上場株式であれば市場売却が基本。ただし短期間で大量売却すると株価下落や流動性問題を招くため、段階的売却や時期選定が重要です。
第三者への売却
- 戦略的投資家やファンドに譲渡する方法。価格交渉や既存取引関係への影響を考慮する必要があります。
自己株式取得（自社株買い）
- 自社株買いと組み合わせて資本構成を調整する手法。ただし自社株買いは会社法上・開示上の要件があります。
持株の譲渡・分割・スワップ
- 株式交換や株式移転などの組織再編スキームを利用し、持ち合い関係を再編する方法。

解消時の実務的留意点として、事前交渉、株主総会手続、価格算定、税務上の影響、5%ルールや大量保有報告義務の適用、有価証券報告書等の開示が挙げられます。特に急速な縮減は市場や取引先の信用に影響するため、ステークホルダーとの調整が不可欠です。

企業統治（コーポレートガバナンス）との関係

近年、コーポレートガバナンス改革の流れの中で、株式の相互持ち合いは否定的に評価されることが増えています。海外の機関投資家は政策保有や持ち合いに対して批判的であり、透明性の向上と資本効率の改善を求める声が強いです。

社外取締役の活用
- 持ち合い構造がある場合でも、社外取締役や独立委員会の導入により監督機能を強化することが推奨されます。
株主還元・資本効率改善
- 持ち合い縮小と並行して余剰資本の株主還元（配当や自社株買い）を明確にする企業が増えています。
保有理由の説明責任
- コードに基づき、政策保有株式の保有目的を明示し、定期的に検証することが求められます。

国内外の比較

日本では歴史的・文化的背景から株式の相互持ち合いが比較的見られてきましたが、欧米諸国（特に米国）では敵対的買収防止のための手段としては一般的ではありません。海外投資家は透明性、独立性、資本効率を重視するため、持ち合いはネガティブに捉えられることが多いです。したがってグローバルに資本を調達・評価される企業にとっては、持ち合いの是非が国際的な評価に影響する点に注意が必要です。

実務事例と最近の動向

近年、多くの大手企業が持ち合い株式の縮減や解消を進めています。例えば、国内の主要企業群における政策保有株式の削減動向や、取引先との持ち合い見直しの公表事例が報告されています（截至 2025-12-01，据野村證券等報道）。

企業ごとの事例では、持ち合い比率の縮小、持ち合い株の売却による資本効率改善、社外取締役の導入に伴うガバナンス強化などが観察されています。統計的には、過去20年で持ち合い株の残高は全体として減少傾向にあると報告されていますが、業界や企業規模によって差があります。

持ち合いが投資家に与える影響

投資家（個人／機関）にとって、株式の相互持ち合いは以下の点で検討対象となります：

透明性と流動性
- 持ち合いが多いと市場流動性が低下し、売買コストの上昇や価格形成の歪みが生じる可能性があります。
株主価値への影響
- 保有株式が企業価値にどのように貢献しているか（取引関係の確保、シナジーなど）を見極める必要があります。
議決権行使の実態
- 相互持ち合いの結果、特定株主の影響力が強くなり、少数株主の利益と齟齬が生じるかを確認することが重要です。

投資判断の際は、持ち合いの保有目的、保有比率、売却可能性、議決権行使方針などをチェックポイントとして評価することを推奨します。

検討・分析のための方法論

企業分析時に確認すべき主要項目を整理します：

持ち合い比率（株式の相互持ち合いの規模）とその変化トレンド。
議決権行使の制限や関連規定（会社定款等）。
保有目的の記載（有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書）。
売却可能性（市場性の有無、ロックアップ、譲渡制限）。
会計上・税務上の影響（評価損リスク、連結・持分法適用の有無）。
ステークホルダー別の意思決定フロー（取締役会での定期検討の有無）。

実務的には、定期的に「政策保有株式ポリシー」や「保有理由の整理」を行い、外部監査や社外取締役の意見を踏まえて検討することが望まれます。

よくある誤解と用語の整理

株式の相互持ち合いと「資本参加」の違い：資本参加は一方向の投資行為を指す場合が多く、相互持ち合いは双方が保有する双方向的関係を強調します。
「業務提携」との違い：業務提携は契約や事業協力の枠組みですが、株式の持ち合いは資本関係を伴うため、関係の固定化や議決権行使の問題が生じます。
「持株会社」との違い：持株会社は企業グループの支配構造を整理するための組織形態であり、持ち合い自体とは別の概念です。
「政策保有株式」との関係：政策保有株式は事業上の重要な取引先確保等を目的とした保有であり、相互持ち合いと重なることがありますが、政策保有は保有理由の説明責任が特に問われます。