ビットコインを保有している会社とは何か？

2020年以降、米国上場企業であるMicroStrategy（現Strategy Inc.）がこの戦略を先導し、現在では日本国内の上場企業の間でもビットコインを保有する動きが加速しています。本記事では、主要なビットコイン保有企業のデータと、企業が暗号資産を保有する戦略的意義、そして投資家が注目すべき指標について解説します。暗号資産の運用を検討している個人投資家にとっても、法人マネーの動向を理解することは、市場の長期的なトレンドを把握する上で極めて重要です。

ビットコイン保有の背景と目的

企業が伝統的なキャッシュ（現金）ではなくビットコインを保有する最大の理由は、「インフレヘッジ」と「価値の保存」です。中央銀行による法定通貨の供給量増加に伴う購買力の低下に対し、発行上限が2,100万枚と限定されているビットコインは、デジタル・ゴールドとしての評価を確立しています。

また、余剰資金をビットコインに振り向けることで、資本効率を向上させ、株主価値を高めるという「財務戦略の高度化」も目的の一つです。特に低金利環境が続く中、ビットコインの長期的な価格上昇期待は、企業の純資産を大きく膨らませる可能性を秘めています。

主要なビットコイン保有企業（グローバル）

世界のビットコイン保有企業の中でも、圧倒的な存在感を放つのがStrategy Inc.（旧MicroStrategy）です。同社はソフトウェア事業の収益だけでなく、転換社債の発行などによる資金調達を駆使してビットコインを買い増し続ける「MSTRプレイ」を確立しました。

2024年5月の報告によると、Strategy社は一時的に含み損を抱える場面もありましたが、依然として84万3,700 BTC超を保有する世界最大の保有企業です。また、イーロン・マスク氏率いるテスラ（Tesla）も、決済手段としての採用検討や一時的な売却を経て、現在も主要な保有企業として名を連ねています。

グローバル主要保有企業のデータ比較

企業名

推定保有量 (BTC)

主な戦略・特徴

Strategy Inc. (MSTR)	843,700+	転換社債を用いた積極的な買い増し、世界最大の保有者
Tesla (TSLA)	9,700+	一時期の大量保有から一部売却、現在は長期保有
MARA Holdings	20,000+	マイニング企業として自社採掘分を売却せず蓄積（HODL）

出典：Bitcoin Treasuries / 各社財務報告（2024年6月時点）

上記の表からわかる通り、マイニング企業であるMARAなどは、事業そのものがビットコイン供給に直結しており、保有量を増やすことが企業成長のKPIとなっています。一方で、Strategyのような非マイニング企業がこれほどの規模で保有を続けるのは、ビットコインを「資本」そのものと定義しているためです。

日本のビットコイン保有企業

日本国内でもビットコインを保有している会社が急速に増えています。その筆頭が、東証スタンダード上場のメタプラネット（3350）です。同社は「アジア版MicroStrategy」を標榜し、1万BTCの保有を中長期的な目標に掲げ、ビットコイン価格に連動した企業価値の向上を目指しています。

また、オンラインゲーム大手のネクソン（3659）は2021年に約111億円分のビットコインを購入し、長期保有を継続しています。最近ではリミックスポイント（3825）や、アパレル関連のANAP（3189）、マックハウス（7503）など、業種を問わず財務戦略の一環としてビットコインを導入する事例が相次いでいます。これらの企業は、日本国内の厳しい税制の中でも、企業の競争力を高める手段として暗号資産を選択しています。